社会福祉法人の認可について．．．平成１２年１２月に部局長通知がなされています。
１．概略趣旨
地域におけるきめ細かな福祉活動を支援するための資産要件の緩和、役員が経営責任を負える体制を確立するための役員等執行体制の見直し、財務諸表の閲覧等、法人の運営に関する情報の開示の推進等、必要な改正を行うに当たり、旧通知を廃止し、社会福祉法人の設立の許可を行う際の審査基準等について定めた情報が掲載されています。
厚生省大臣官房障害保健福祉部長・厚生省社会・援護局長・厚生省老人保健福祉局長・厚生省児童家庭局長より各都道府県知事・各指定都市市長・中核市市長宛に通知がなされています。
詳細については福祉保健医療情報ネットワーク http://www.wam.go.jp/news/index.html 等を開いてください。
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