育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律．．．平成１３年４月１日施行

(目的)
第1条この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。

(定義)
第2条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.育児休業
　労働者(日々雇用される者及び期間を定めて雇用される者を除く。以下この条、次章、第3章、第17条及び第18条にお
いて同じ。)が、次章に定めるところにより、その1歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。
2.介護休業
　労働者が、第3章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。
3.要介護状態
　負傷1疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう.

4.対象家族
　配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び第52条第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)において同じ。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として労働省令で定めるものを含む。)並びに配偶者の父母をいう。

5.家族
　対象家族その他労働省令で定める親族をいう。


詳細はwww.houko.com/等で確認してください。

http://www.houko.com/00/01/H03/076．HTM

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